医療費・介護費の負担軽減!老後に役立つお金のルール

どうも!はぎおまさるです!

日本全国津々浦々、転勤で住み歩き飲み食べ歩いた経験から、ヘルスケア情報を発信しています。

本稿は、提携先より、有益な情報をピックアップしてお届けしています。今回は、老後に役立つ「介護費」の諸問題です。

©株式会社光文社 2019/3/25

誰でも避けては通れない切実な問題です。

知らないで損してますよ!

介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度

「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」

こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?

しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。

「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」


(横井さん・以下同)

そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。

「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」

さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。

「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」

たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。

ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。

ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。

「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」

ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。

「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」

要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。

「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」

訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。

「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」

医療と介護の双方の支えが必要になる

記事更新日:2018.05.01 20:25■介護保険の利用
 ここでは、認知症に限らず要介護高齢者が利用できる介護保険サービスを紹介します。介護保険の要介護認定によって、受けられるサービス、時間には制限があります。
(1)自宅で利用できるサービス
 訪問介護:家事援助(調理、洗濯、掃除などの家事)と身体介護、ADL(日常生活動作)援助(入浴、排せつ、食事などの介護)があります。
 訪問看護:床ずれの処置、栄養管理、服薬管理、排せつケアなどをします。独居者などには、夜間でも巡回対応するサービスもあります。
(2)自宅から通って利用するサービス
 デイサービス(日帰り介護):食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを9〜16時くらいの時間おこないます。送迎があり、日帰りで提供するサービスです。
・認知症対応型通所介護:認知症の訓練、緩和、刺激療法などおこないます。一対一の認知症短期集中リハビリテーションは1回20分週2回、6カ月までおこないます。
・ショートステイ:介護老人保健施設などに短期間入所してもらい、医師や看護職員、理学療法士らによる医療や機能訓練、日常生活上の支援などをおこなうサービスで、3日から1週間が目安です。なお、医療的なサービスが受けられる短期入所療養介護と基本的に医療サービスが受けられない短期入所生活介護の2つに分けられています。
・小規模多機能型居宅介護:通所を基本としながら、家族の疲弊に応じて、泊まりができるサービスです。
(3)自宅から離れて受けるサービスで在宅と区分されるサービス
 高齢者住宅サービスの内容はさまざまで入居する前に十分調べ、入居者や家族の評判を調べておくことが必要です。
・グループホーム:共同生活をおこない、残された機能を生かして暮らします。
(4)施設介護 要介護3以上が対象となるサービス
・介護療養型医療施設:急性期を過ぎて、医療サービスは必要なものの安定期にあり、生活介護も必要な人に適した施設。
・介護老人保健施設:入所者に対してリハビリテーションなどの医療サービスを提供し、家庭への復帰を目指す施設。一対一の認知症短期集中リハビリテーションは1回20分週3回、3カ月まで。
・介護老人福祉施設:寝たきりや認知症などで、常に介護が必要で自宅での生活がむずかしい人のための施設で、亡くなるまで入所します(終生介護)。

関連商品

医療・介護 高額ガイド 平成29年版

単行本(ソフトカバー)

商品説明

『平成29年8月と平成30年8月の70歳以上の負担上限額の改正に完全対応』

『医療機関と介護サービス事業所の基本情報を集成』

『この一冊で医療・介護の負担軽減制度の全体を理解! 』

◆医療保険では、家計の負担が過重なものとならないように、医療費の自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合には「高額療養費」の対象とし、医療機関等で現物給付を行っています。

◆介護保険でも自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合には「高額介護サービス費」が支給されます。さらに医療と介護の合算負担額についても、世帯の負担軽減のしくみがあります。

◆平成29年8月と平成30年8月の2段階に分けて、70歳以上の高額療養費制度等の所得区分と上限額がきめ細かく設定されます。

◆本書では、医療機関等が現物給付する高額療養費や公費負担医療との関係等について、平成29年8月と平成30年8月からの上限額にもとづき、全体的なしくみとレセプト記載などの実務情報をまとめています。また、高額介護サービス費や合算療養費(サービス費)、総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等についても詳解し、1冊で医療・介護の負担軽減制度の全体が理解できます。

【本書の内容】

■高額負担の軽減:平成29~30年の改正事項

I 医療保険の高額療養費

II 介護保険の高額介護サービス費

III 高額医療・高額介護の合算制度

■主な関連通知等

I 平成29年8月1日実施の高額療養費等の改正に係る取扱い

II 高額療養費等に係る主な改正内容

III 介護保険の高額介護サービス費

IV 参考 高額介護合算療養費等の支給の運用等

○ 記載要領、公費負担医療の取扱い、70歳代前半の軽減特例措置、平成29年8月・平成30年8月の高額療養制度の見直しに関するQ&A等収載

■法令・告示(施行令/施行規則・関係告示<2段表>)

I 健康保険法

II 国民健康保険法

III 高齢者の医療の確保に関する法律

IV 介護保険法

V 改正政令 附則

※商品の詳細につきましてはリンク先サイトの商品説明をご参照ください。

(価格につきましては変動している可能性があります)

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秀和システム

商品説明

内容紹介

これからの日本は本格的な超高齢化時代を迎え、介護保険がますます重要な役割を担うことになります。本書は、介護に悩みや不安を抱えている人、地域包括ケアシステムにかかわる専門職・事業者を対象に介護保険の仕組みと利用方法を解説した入門書です。介護保険制度改正のポイント、仕組みやサービスの種類と手続き、費用負担はいくらになるのかなど、賢い利用法が一目でわかります。自分の知りたい情報がすぐにわかるフローチャート付き。

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医療費・介護費の負担軽減!老後に役立つお金のルール」への2件のフィードバック

  1. ピンバック: 親の懐ろ事情はなぜ把握すべきなのか、"介護破綻"防ぐ知恵 | 日本全国住めば都

  2. ピンバック: 人生100年時代、老後資金の計算方法 | 日本全国住めば都

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