介護費用は親のお金で!鍵は「代理人カード」と「預かり金」

どうも!はぎおまさるです!

本稿は、提携先のヘルスケア情報サイトより、有益な情報を抜粋してお届けしています。
日本全国津々浦々、転勤で30有余年住み歩き還暦を迎えた経験から、ファイナンシャルプランやヘルスケアを発信しています。 親の介護費用を自腹でまかなっていたら、いくらお金があっても足りない」……。

こんな事態にならないように、親の財産から介護費用を捻出する準備を始めよう!

介護費用は親のお金で!

「2年ぐらいだったらなんとか私のお金で援助ができると思い、母親を有料老人ホームに入れたまではよかったのですが、入居から3年以上が経過。もう出せるお金がありません!」

(50代男性)

「遠方に住む親が突然倒れて……。親のお金がどこにあるのか、全然見当がつかず、医療費は私が負担しています」

(40代主婦)

親の介護問題は、突然やって来る――。超高齢社会といわれるなか、このような悲鳴を上げる人たちは多い。一般的に7~8年といわれる介護期間だが、実際には10年以上続くことも珍しくなく、長生きしてくれるぶん、介護費用の負担額は増えていくのだ。

「“人生100年時代”で介護期間も長引くことが予想されるなか、親の介護のために自分のお金を使っている場合ではありません。親も自分も100歳まで生きると考えた場合、10年、20年も負担するのは、自分の生活をどんどん苦しくするだけです。介護は“親のため”だから“親のお金”を使う。そういう考えで向き合うべきだと思います」

こう語るのは、老親介護の現場を多く取材する、介護・暮らしのジャーナリストの太田差惠子さん。長引く親の介護で子どもが“破綻”しないためにも、親が元気なうちに、やっておくべき「準備」があるという。

太田さんは、親のお金を介護費用に充てるためには、まず親の懐ろ事情を知ることが大事だと話す。

「介護費用は“いくらかかるか”をむやみに考えるのではなく、“いくらかけられるか”。その額を把握してから、介護内容を逆算していくもの。自分の家庭の経済状況はしっかり把握している人が多いのですが、親がどれだけお金を持っているかという話になると、とたんにわからなくなる人が多くなるのです」

鍵は「代理人カード」と「預かり金」

■代理人カードを作成してもらう

親の財産状況を把握したら、次に考えるべきなのは、親のどのお金を使えばいいか。

「理想をいえば、介護のために使う銀行口座のキャッシュカードの所在と暗証番号は知っておきたいですね。もしものときでもスムーズにお金を出し入れすることができます。暗証番号がわからず、親の年金や預金から介護費用に充てるお金を引き出すことができずに、大変な思いをしたという人も多くいます。ただし、いくら親子でも強引に聞き出すのは法に触れるのでダメです」

太田さんがおすすめするのは、親の口座のキャッシュカードをもう1枚作ってもらうこと。

「本人以外もお金を引き出せる『代理人カード』と呼ばれるものが、各金融機関にはあります。親本人が金融機関で作ることができるので、元気なうちに作ってもらうようにしましょう」

■預かり金口座を開設する

さらに、親から介護費用の準備金として、まとまったお金を預けてもらう方法もある。たとえば、父親名義の定期預金500万円を解約し、新たに子ども名義の口座を作る。そこに父親からの「預かり金」として、500万円を入金するというものだ。

「その際、父親との間でこの500万円は介護費用として使う『預かり金』である旨を記した“覚書”を交わすことが大事です。そしてトラブルを防ぐためにも、介護が始まったら、かかった費用の明細や領収書は必ず残すようにしてください」

「預かり金」という名目であれば、その500万円に贈与税はかからない。ただし、父親が亡くなった時点で、残金があれば相続財産となる点に注意。

介護費用は親のお金で!鍵は「代理人カード」と「預かり金」まとめです

鍵は「代理人カード」と「預かり金」

■代理人カードを作成してもらう

■預かり金口座を開設する

「預かり金」という名目であれば、その500万円に贈与税はかからない。ただし、父親が亡くなった時点で、残金があれば相続財産となる点に注意。

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商品説明

『平成29年8月と平成30年8月の70歳以上の負担上限額の改正に完全対応』

『医療機関と介護サービス事業所の基本情報を集成』

『この一冊で医療・介護の負担軽減制度の全体を理解! 』

◆医療保険では、家計の負担が過重なものとならないように、医療費の自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合には「高額療養費」の対象とし、医療機関等で現物給付を行っています。

◆介護保険でも自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合には「高額介護サービス費」が支給されます。さらに医療と介護の合算負担額についても、世帯の負担軽減のしくみがあります。

◆平成29年8月と平成30年8月の2段階に分けて、70歳以上の高額療養費制度等の所得区分と上限額がきめ細かく設定されます。

◆本書では、医療機関等が現物給付する高額療養費や公費負担医療との関係等について、平成29年8月と平成30年8月からの上限額にもとづき、全体的なしくみとレセプト記載などの実務情報をまとめています。また、高額介護サービス費や合算療養費(サービス費)、総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等についても詳解し、1冊で医療・介護の負担軽減制度の全体が理解できます。

【本書の内容】

■高額負担の軽減:平成29~30年の改正事項

I 医療保険の高額療養費

II 介護保険の高額介護サービス費

III 高額医療・高額介護の合算制度

■主な関連通知等

I 平成29年8月1日実施の高額療養費等の改正に係る取扱い

II 高額療養費等に係る主な改正内容

III 介護保険の高額介護サービス費

IV 参考 高額介護合算療養費等の支給の運用等

○ 記載要領、公費負担医療の取扱い、70歳代前半の軽減特例措置、平成29年8月・平成30年8月の高額療養制度の見直しに関するQ&A等収載

■法令・告示(施行令/施行規則・関係告示<2段表>)

I 健康保険法

II 国民健康保険法

III 高齢者の医療の確保に関する法律

IV 介護保険法

V 改正政令 附則

※商品の詳細につきましてはリンク先サイトの商品説明をご参照ください。

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内容紹介

2018年4月に、介護保険制度が変わりました。

今回は医療・介護一体改革となり、介護報酬とあわせて

診療報酬も同時に見直されるダブル改定となります。

今回の介護保険制度改正は、一昨年の検討段階では激震が走るほどの

改定になると想定されていましたが、各方面からの調整が入り、

結局はそこまで思い切ったものにはなりませんでした。

しかし、問題は先送りになっただけで、次回3年後の改正に向けて

さまざまな検討が続けられることになります。

本書では、難解な介護保険制度と2018年の改正ポイントについて、

できるだけわかりやすく解説します。

また、単に今回の制度改正の話にとどまらず、国の財源の話、

財政的インセンティブやICT導入といった今後の課題、

さらには医療制度や障害福祉サービスの見直し、次回の改正ポイントまで、

多くの視点から解説しています。

介護保険にかかわるすべての方に読んでいただきたい、必読の1冊です。

■著者■

高野龍昭

東洋大学ライフデザイン学部准教授。社会福祉士・介護支援専門員。

病院のソーシャルワーカー、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどを経て現職。

高齢者のケアマネジメント・システム、介護保障の政策論などを領域とした

研究を行うとともに、介護福祉士や社会福祉士などを目指す学生の教育にあたっている。

専門は介護福祉学。

著書に『インターライ方式ガイドブック ケアプラン作成・質の管理・看護での活用』

(医学書院・共編)、『忙しい現場のためのMDS‐HC入門』(医学書院・共著)。論文多数。

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内容紹介

2018(平成30)年4月1日施行! 介護事業者・業界関係者・一般利用者までわかりやすい!

介護保険法などの改正と介護報酬・運営基準改定に対応。2018年度からの制度改正のポイントと、4月1日からの全サービスの新介護報酬などがすぐわかる!

2017年6月2日公布された、介護保険法、社会福祉法、医療法、障害者自立支援法、児童福祉法など関連法の法改正を一括してまとめた「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が、2018年度から施行されます。

《2018年度からの介護保険制度改正のポイント》

・在宅医療・介護連携の推進

・2割負担者のうち「特に所得が高い層」の利用者負担を3割に

・第2号被保険者の介護納付金に総報酬割を導入

・介護療養病床廃止の経過措置を6年間延長

・新たな介護保険施設として「介護医療院」を創設

・要介護に係る事務負担の軽減

・介護保険と障害福祉制度に「共生型サービス」を位置づけ

・有料老人ホームの入居者の保護施策の強化

・認知症施策の推進

・介護保険外施設の住所地特例の見直し

・地域包括支援センターの機能強化

・市町村に対する包括的な支援体制の整備

・福祉用具貸与価格の上限の設定

・訪問介護の生活援助中心型の担い手の拡大

・介護施設の身体的拘束等の適正化

など。※詳細は目次と上の抜粋ページの画像をごらんください!

《2018年度の介護報酬改定》

1月26日、今回の改定は全体で0.54%のプラス改定と決まりました(4月1日から施行)。以下の4つの重点テーマに即して、各サービスの基本報酬の見直しのほか、「医療と介護の連携」「看取り・ターミナルケアの充実」「自立支援・重度化防止のためのリハビリテーションの充実」「栄養改善」といった各種の加算・減算の新設や見直しが行われ、各サービスの「人員・設備・運営基準」の改定も行われます。

■重点テーマ

I地域包括ケアシステムの推進

II自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

III多様な人材の確保と生産性の向上

IV介護サービスの適正化、重点化を通じた制度の安定性、持続可能性の確保

本書では、これらの介護保険制度改正、介護報酬改定のポイントと、4月以降のサービスのしくみと利用料その他につい て、コンパクトに詳しくまとめています。

※詳細は目次をごらんください。上の抜粋ページの画像もご参考に!

介護事業所をはじめ介護福祉業界関連の方から、地方自治体の介護福祉部門の方、一般の利用者の方まで、新しい介護保険制度を知りたいすべての方に使える、便利な早見帖です。

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